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ロピンズはその中でアメリカの事情について特に触れ、そこで不況が長引いている理由は、独占企業とカルテルと労働組合と政府の規制が自由市場の本来の機能を妨げているからだと分析した。
硬直的価格、硬直的賃金、さらに関税をはじめとする政府の介入が新規投資を阻害し、非効率的生産者の淘汰を不可能にし、需要不足にもかかわらず価格が下落することを妨げている。
不況をくい止めようとする努力が逆に不況を長引かせ、人々の苦渋をいっそう耐えがたいものにしている。
そういうロピンズの議論は説得的だった。
ョ－ロッパではマルクス経済学者からも同じような指摘がなされた。
ハンガリー生まれでモスクワ在住のオイゲン・ヴァルガは、『大恐慌とその政治的結果』（一九三三年）で、ヨーロッパの大不況は構造的要因によるものであることを強調した。
第一次大戦によって消費財需要が高まり、戦後の復興期にはアメリカからの貸付けによって生産能力が急激に上昇した。
他方、資本家による労働者の搾取の結果富の分配の不平等化が進み、供給が需要を追い越し、ここにマルクス経済学のいう典型的な過少消費型過剰商品生産恐慌が出現した。
ヴァルガは、不況の長期化には国家主義的貿易縮小政策、国家が独占を擁護したために起きた労働者の搾取と富と所『アメリカ歴史統計』Ｇ３４１およびＧ３４２により作成図１８所得分配の偏り得の分配の偏り、独占企業による人為的高価格などがあずかって力あったと分析した。
保守派のロピンズと急進派のヴァルガとは、視点こそ異にしていたものの大不況の要因として指摘したものはほぼ共通していた。
とりわけ注目に値するのは、両者が不況長期化の原因として、好況期に進行していた所得分配の不平等化をあげている点である。
たしかに一）の点は重要であった。
ブルッキングス研究所の報告『アメリカの消費能力』（一九三四年）は、二○年代に既にアメリカに生じていた供給能力の過剰は需要不足によってもたらされたものであり、それは所得分配の不平等化の進展が主な原因であったと分析した。
下ってはガルブレイスが『大恐慌一九二九』（一九五四年）で株価暴落の原因の一つとして分配の不平等化を強調した。
また、二○年代の耐久消費財需要の消滅の原因として、供給側の要因と株式市場が国民的熱狂の対象となったとはいっても、二○年代の繁栄は富めるものをますます富ましめ、繁栄に乗り切れなかった者はますます繁栄から取り残されていく形での繁栄に過ぎなかった。
二○年代の半ばに住宅建設需要がピークをうち、自動車生産が二九年の初めに、その他の耐久財需要も二九年の秋までに減少していったのは、こうした所得分配の不平等化の進展の中で、購買力をもった階層の需要が飽和したことが背景にあったのである。
ロピンズとヴァルガの学説内容、およびその比較については、主にの四目員二⑮⑦愚ミロ§§‐のＳ苫によった。
並んで所得不平等化による需要の飽和という要因に注意を促したのは、吉富勝『アメリカの大恐慌」（一九六五年）であった。
統計によってもこのことは確認できる。
所得上位一％の家計の所得が国民全体の可処分所得の中に占める割合は、二○年には一二％であったものが二九年には一九％にまで高まり、同じく所得上位五％の家計の可処分所得シェアは二五％から三四％に高まっていった。
その原因は明らかだった。
進歩的企業が高賃金ドクトリンを受け入れたとはいえ、繁栄の分配は労働者に薄かった。
一九二二年から二九年にかけて、経済全体の労働生産性は三％上昇したが、実質賃金の上昇は一六％にとどまり、その間に大企業の利潤は一七○％も上昇した。
第一次大戦前に、景気循環を「経済活動の再生が確かな繁栄につながり、繁栄天や帰虹肌叱が危機を生み、危機が不況に転じ、不況が最終的に経済活動の復活につながる累積的変化の過程」と定義したのはシカゴでヴェブレンの影響を受けたウェスリー・ミッチェルだった。
ミッチェルは次第に統計的実証的分析に傾倒していき、二○年代には循環論者の大御所的存在となっていたが、三三年に『ブリタニカ百科事典』の年報に書いた「景気循環」の項において、アメリカの大不況の原因をこう総括した。
「大不況は経済循環過程の一つである。
都市部の不動産と株式への過剰投機が引金を引き、第一次大戦後の国際貿易と金融の不均衡が背景となり、農業不況と商品価格の暴落という独立的要因と時を同じくして不況化の過程が進行していった。
不況の後期では、賃金と利潤の下落が所得の縮小につながり、さらに消費を抑制して悪循環に陥った」。
そして、ミッチェルは不況からの回復策として、賃金の引き下げに反対し、消費の拡大を図ることを提案した。
アーヴィング・フィッシャーは、二○年代には楽観的な見通しで知られた「新時代」を代表する均衡論者だった。
貨幣理論、指数理論の分野ですぐれた学問的業績を残しただけでなく、彼は株式相場の見通しについてもたびたび意見を発表し、暗黒の木曜日の一週間前には「私は、株式市場が数ヵ月以内に、現在以上に相当高まると思う」と不滅の予測を行なって歴史に名を残した。
大暴落が起こってからもフィッシャーは、暴落が大デフレにつながるとは思っていなかったが、三三年に『エコノメトリカ」誌に発表した論文「大不況の負債・デフレ理論」では、その考えを完全に撤回した。
フィッシャーは規則正しい景気循環の存在は否定したが、不均衡現象としての循環は認め、とくに三○年代には過剰負債が不況の元凶であったと指摘した。
株式その他の投機によって、国民の負債が危機的水準にまで高まった。
その後の相場の崩壊から資産の流動化（現金化）が起こったとき、通貨量は縮小し、全般的なデフレが出現した。
そして、フィッシャーは、連邦準備は通貨の供給量を増加させることによってこのデフレを防ぐことができたはずだと主張した。
しかし、循環的視点を最も強固に主張し、経済学説史上に大きな足跡を残したのはⅣ他レペハーヴァード大学のジョーゼフ・シュンペーターだった。
彼は一九三五年に有名な三循環同時存在図式を発表した（「経済的変化の分析」）。
それによると、資本主義のダイナミズムは投資の変動によってもたらされ、投資の変動には設備投資の循環を中心とする周期九’一○年のジュグラーの波（中波）、在庫投資の変動にかかわる周期三年のキチンの波（短波）および周期五○年のコンドラチエフの波（長波）の三つが観察される。
このうちコンドラチエフの波は、大型技術革新、戦争、金の生産量、フロンティアの出現などによって支えられるが、産業革命期の第一次、鉄道建設の第二次を経て、現在は電気・自動車・化学技術を中心にした第三次長波が一八九七年に始まり一九二九年に終わったところである。
大不況は、結局、これら三つの循環が同時に下降局面に入ったことによって生じた。
大不況は資本主義経済が技術革新と経済発展に対して示した基本的に正常な反応に過ぎない。
三九年に完成を見た大著「景気循環論』ではシュンペーターは、株式相場の過熱、アメリカの銀行制度の脆弱さ、国際的経済不均衡が今次の不況をこれまでになく深刻にしている要因だとも指摘した。
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